印紙税の起源と現状について

日本の印紙税の起源について

重要な文書にスタンプを押して課税するという印紙税の起源とも言える制度は、1600年代に欧州で始まったとのことですが、日本で印紙税が導入されたのは明治6年（1873年）のことです。江戸時代から税負担が農業者（土地）に偏重していたのを、印紙税で工商業者にも税負担をさせることでバランスを保とうとすることが目的だったと言われています。
印紙税は文書そのものに対する税金です。ただ、考え方としては、ある取引や商売の内容を記録に残す目的で作成する文書に対して課税することを通じて、実質的にはその中身である取引や商売に対して課税しようというものです。この考え方自体は現在でも同じです。ちょっとお堅いですが、草間久雄・元税務大学校教授の論文から印紙税の目的に関する記述を引用させて頂きます。

日本の印紙税の現状について

明治6年以降、何度かの改正を経て、平成元年に消費税の導入に伴い印紙税法の大改正が行われ、賃貸借契約書などいくつかの契約書が不課税になりました。
その後、ビジネス文書のデジタル化が進行している風潮の中、紙の文書に課税する印紙税の廃止論調が時折湧きあがったりしていますが、印紙税導入から150年以上経った2024年現在でも20種類の文書が印紙税の課税文書として指定されています。
令和5（2023）年度の租税及び印紙収入額69.4兆円のうち、印紙収入は0.9兆円で全体の1.3%だそうです。ウェイト的には小さいですが、酒税収入と並ぶ、あるいはたばこ税収入や関税収入を超える約1兆円の貴重な国の収入源です。
さらに言えば、印紙税の負担感を感じるのは基本的に一般庶民ではなく企業等であることから、政治的な観点から印紙税廃止論を後押しする理由はなさそうですし、「印紙税がいやだったら、デジタル化を進めたらいいじゃないか。」というロジックもあり得ますので、国が印紙税を廃止することはまずないだろうと個人的に思っています

かといって軽視はできません。国税局は定期的に企業に対して印紙税調査を行っています。また、何年かに一度、「大手企業○〇社が○〇億円の印紙税納付漏れを国税局から指摘される。」といったニュースが出たりもします。

ビジネスを適法に推進するためには、やや時代遅れ感のある印紙税に対するわだかまりは一旦横においておき、印紙税法に関する正しい知識を持ち、正しく納税義務を果たしたうえで、適法な印紙税の節税方法を導入する取り組みが必要だと考えます。

おまけ　印紙税に関する相談先は?

「印紙税に関する疑問の相談相手はやっぱり税理士かな。」と思われる方も多いでしょう。
ところが、税理士法には、下記のような条文があり、印紙税は対応業務から明確に外されているのです。

つまり、印紙税法に関する専門士業は定められていないのです。
もちろん、税理士の中には国税出身で印紙税に強い先生がいらっしゃいますし、弁護士にも印紙税に強い先生がいらっしゃいます。また、文書の専門家である行政書士にも印紙税に強い人がいます。

何を隠そうすぎやんも、長い企業法務実務の中で多くの契約書等について印紙税の課否検討を行った経験があります。印紙税の相談相手の一つの選択肢としてご検討ください。