情報漏洩が判明したときおよび契約違反があったときに関する規定について解説します。実際に情報漏洩が生じてからの対応では手遅れになることも多いため、その疑いがある段階で一定の措置がとれるように規定しています。

裁判所や行政機関から、捜査や調査の目的で、受領した秘密情報を開示するよう要請されることがあります。そのような要請があったらどのような対応をするか、秘密保持契約に規定することが多いです。

受領した秘密情報を関係会社や専門家に再開示することは実際には多々あるので、それができるようにするために秘密保持契約ではどのように書いたらよいかを解説します。

秘密保持義務の対象から除外される情報に関する規定について解説します。多くの秘密保持契約では5つのポイントで規定されています。規定内容と実務対応についても検討します。

秘密保持契約における秘密を保持する義務の対象となる情報の定義を行うための条項です。 義務の対象を明確にするため、開示手段別に具体的な特定方法を規定することが多いです。実際の情報管理システムのとの整合性を検証する必要がある重要な条項です。

受領した秘密情報の取り扱い方法を規定する重要な条項です。契約を実行する現場実務と契約書の規定とのズレが生じやすい条項であり注意点を確認していきます。

秘密情報を開示する目的に関する条項について解説します。そのような条項が入っている意義と、規定のしかたについて解説します。

秘密保持契約の主要条項の1つである「契約当事者条項」についての解説です。見るべきポイント、注意点を説明しています。