期間、期日、期限、期限の利益および期限の利益喪失条項について

期間

「期間」とは、日にち等を指定する表現のうち最初と最後の双方を指定するものをいいます。例えば、「2025年10月１日から2025年10月31日までに代金を支払う」
「納入が完了したときから６カ月以内に代金を支払う」
というものがこれにあたります。

期間の計算方法

• 時間の起算点
  即時に起算します。
  例えば「午後1時から1時間」といえば、午後2時00分で期間が満了します。
• 日の起算点
  初日が完全に1日ある場合を除いて初日は算入しません。
  例えば4月15日に「今日から5日間」といえば、通常既にその時点では4月15日は丸一日ないので、4月16日から起算して5日間、即ち４月20日の24時で期間が満了します。
• 日は暦による
  例えば４月１日に「今日から１年間」といえば、翌年の４月１日の24時00分で期間が満了し、うるう年でも関係はありません。
  また８月１日に「今日から１カ月」といえば、９月１日の24時で期間が満了し、１カ月が30日か31日かは関係がありません。

期日

「期日」とは、日にち等を指定する表現のうち特定の日を指定するものをいいます。
　例えば、「支払いの期日は2025年4月１日とする」であれば、1日前の2025年3月31日に支払っても正しく履行したことにはなりません。2025年４月１日まさにその日の24時間の中で支払うのが正しいです。

期限

「期限」とは、日にち等を指定する表現のうち初めまたは終わりの一方のみを指定するもので、始期以後または終期以前における不定の時間的な広がりのあるものであり、「期日」とは異なります。
　例えば、「支払いの期限は2025年４月１日とする」であれば、現在から2025年４月１日までの間に支払えば正しく履行したことになります。

銀行振り込みで支払う場合、支払い期限の日が銀行休業日にあたれば、履行したくても履行できません。
このような場合は、「支払い期限の日が銀行休業日の場合、直後の銀行営業日を支払い期限とする。」といった但し書きを合意して疑義をなくすことが望ましいです。

期限の利益、期限の利益喪失

「期限の利益」とは、期限がまだ到来しないことによって受ける利益を言います。

といっても、よくわからないですよね。
　法律上の原則としては、例えば売買の場合、物の引渡と代金の支払は同時に行うことになっています。しかし、物の引渡時期よりも代金の支払時期を後にしている取引の方が実務上多いです。

　例えば、2025年1月10日に物品が納入された後、「代金支払いの期限は、2025年3月3１日とする」という場合、2025年３月３１日以前に支払うことを相手方から請求されても拒むことができることになり、これが「期限の利益」にあたります。

「期限の利益喪失」というのは、期限の利益を強制的に喪失させる効果を言います。多くは、債務者の経営不安が明らかになったときに期限の利益を喪失させるというかたちで用います。

例えは、上の例でいうと、代金を支払うべき者が、2025年3月5日に銀行不渡りを出した場合、2025年3月31日を待たず直ちに代金支払いを行うよう要求することになります。
3月31日まで待つと回収できないリスクが高まるという理由で「期限の利益喪失条項」が入っています。

また、少々細かいですが、期限の利益喪失条項には２種類あります。一定の条件に該当すれば当然に期限の利益を喪失するというものと、一定の条件に該当したときは、相手方に請求して期限の利益を喪失させるものです。